そして、それを認識した組織内の者が何らかの要因により外部へ通知、つまり内部告発することで、外部からは見えなかった組織内での不正や悪事が暴かれるのである。企業などの組織が不正、悪事を働くことは、国民、消費者に対する犯罪行為であると言え、内部告発はそれを正す行為であることは明白であり、組織を健全な活動へ修正するためには必須のものであると言える。このように、組織犯罪などの不正行為を摘発するためには、非常に重要な意味を持った行為と言える。内部告発をするという事は、企業からすれば組織への裏切であると見なされ、よって告発者は必然的に組織全体を敵にまわす事に繋がる。これにより、公益のために組織の不正や悪事を公表した者が、その組織に報復人事などの不利益な扱いをされたり制裁を加えられる事も大いに考えられ、非常にリスキーな行為であると言える。日本ではこの実例があり、1974年にトラック業界の闇カルテルを告発したトナミ運輸元社員2006年9月20日定年退職串岡弘昭が、告発が匿名されなかった為にトナミ運輸より恨まれ32年間も閑職しか与えられなかった。