すなわち、大衆に広く知ってもらうことで、多数の人を味方にして大きな力を手に入れる事ができ、その力をもって告発の目的が達成されることが期待できるのである。インターネット告発は、企業や行政といった、個人の力ではどうにもならない程の大きな力を持つ組織や団体を相手にしたものが主流である。例えば、それら組織の扱う商品やサービス、接客態度などに対する不備や不満を訴える形であったり、組織にて秘密裏に行われている悪事や不正行為などの犯罪行為、理不尽な行為などを外部に知ってもらうための手段であったりする。この場合、告発を行う者は、その組織の客である場合もあれば、従業員である場合、いわゆる内部告発の一環もある。このような組織を相手としたもの以外にも、個人間の紛争が原因となり、相手の不備を訴えて世間に認識してもらおうとするものもある。手軽かつ強力な武器として展開できるインターネット告発だが、同時に大きな危険性を併せ持っている。